どうなった大阪都構想2020？住民投票の結果

本日11月1日(日)に”大阪都構想”の賛否を問う住民投票が行われました。

投票率は62.35%で、5年前の得票率よりも4%ほど低くなっています。

大阪在住の方はもちろん、そうでない方の中にもどのような結果になるか注目している人が多かったのではないでしょうか。

都構想で大阪の未来はどう変わる予定だった？

都構想の焦点

政令指定都市である大阪市を廃止して東京23区のように、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

各特別区の詳細は以下の通りで、人口バランスや機能性・アクセスに偏りがない編成になっています。

特別区	現行政区	人口(H27)	ターミナル駅	本庁舎
淀川区	此花区、港区、西淀川区、淀川区、東淀川区	59.6万人	新大阪駅	淀川区役所
北区	北区、都島区、福島区、東成区、旭区、 城東区、鶴見区	74.9万人	大阪駅	大阪市庁
中央区	中央区、西区、大正区、浪速区、住之江区、 住吉区、西成区	71万人	難波駅	中央区役所
天王寺区	天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区	63.6万人	天王寺駅	天王寺区役所

都構想のメリット

都構想による最大のメリットは二重行政の解消です。

これまで大阪は府と市という二つの役所がそれぞれ独自に行政サービスを行い、非効率な税金の使い方をしてきました。

その対立構造を府市合わせ(不幸せ)と揶揄されることもしばしば。

第三セクターによる事業は数多く、その損失額は全国一とも言われています。

事業一覧	事業費用	経営状態
アジア太平洋トレードセンター(ATC)	3,065億円	破綻
クリスタ長堀	907億円	破綻
湊町開発センター(MDC)	1,059億円	破綻
オーク200	1,027億円	破綻
阿倍野再開発事業	4,800億円	破綻
ワールドトレードセンター(WTC)	1,193億円	譲渡・売却
大阪シティドーム	745億円	譲渡・売却
あこがれ(航海訓練船)	59億円	譲渡・売却
ビッグステップ	131億円	譲渡・売却
キッズパーク	256億円	譲渡・売却
オスカードリーム	225億円	閉鎖
なにわの海の時空間	253億円	閉鎖

ざっと挙げただけでも約1兆4,000億円というとんでもない損出額になっています。

もちろんこれは単に二重行政だけの問題ではなく、バブル時代の負の遺産や第三セクターへの天下りという問題も大きく関わってきます。

都構想のデメリット

政令指定都市という最高の自治権を持つ大阪市が廃止され、権限の少ない特別区にいわば格下げされます。

その結果として特別区に入る財源は2,000億円近くマイナスになると言われています。

また、もともと一つの大阪市を4つに分けることでこれまで以上にコストがかかると予想されています。

4人家族が同居しているケースと4人バラバラに生活しているケースとを考えれば一目瞭然ですね。

これをスケールデメリットと言い、自民党によれば年間約200億円のコスト増が試算されています。

2015年の住民投票結果

橋下市長率いる2015年の大阪都構想は66.83%という異例の投票率で、賛成694,844票、反対705,585票というわずか一万票差で反対票が上回る結果となりました。

年代別に見ると20代や30代など若い世代では賛成が過半数を占め、年代が高くなるほど反対票が増える傾向にありました。

また地域別に見ると比較的所得の高い大阪市北部では賛成票が多く、南部では反対票が上回っています。

中でも平野区では賛成46,072票に対して反対56,959票と最も多く反対票を集める結果となりました。

これは平野区が行政に対する依存度が高い地域であり、都構想による住民サービスの低下というネガティブなイメージを払拭できなかったからに他なりません。

2020年の住民投票 結果速報

開票率98%時点での結果は賛成667,283、反対678,813と2015年に続き今回も反対多数で否決となりました。

反対票を投じた大阪市民の声の中で多かったのが「大阪市がなくなってしまうことが寂しい」という意見でした。

投票前日や当日にはテレビや街宣車を通じて「大阪市がなくなるのを阻止しよう」といったアナウンスが度々聞こえてきました。

ある意味で都構想反対陣営のネガティブキャンペーンが成功したとも言えるでしょう。

今回の結果を受けて松井市長は2023年の任期満了をもって政界を引退すると表明しました。

結果がどうであれ、今回の住民投票を通じて政治を自分事として考える機会を得られたことが大阪市民にとっては良かったのではないかと思います。

19時くらいに僕も投票しにいきました(^^)